POLICYセキュリティポリシー

個人情報保護方針

2022年4月1日

当社は、個人情報保護に関する「法令・規範」に基づき、次のとおり「個人情報保護方針」を制定し、当社が社会的に信頼される企業として活動できるよう、社員等全員がこの方針を理解し、実行して「個人情報保護」を徹底すべく、努力してまいります。

  1. 個人情報の保護体制

    当社は、役員及び従業員等に個人情報保護の重要性を継続的に認識させるとともに、個人情報保護に係る管理体制を確立し、維持します。また、当社は個人情報取扱いの社内ルールを制定し、個人情報の適正な管理を行い、継続的な改善に努めています。

  2. 個人情報の取得と利用

    当社は、個人情報を取得する際は、利用目的など法律で規定された項目を通知もしくは公表し、または同意を取得するなど、適用される法令で求められている適法かつ公正な手段によって取得します。また、当社は、適用される法令で認められている場合を除き、取得した個人情報を、あらかじめ通知もしくは公表または同意を取得した利用目的の範囲内で利用いたします。

  3. 第三者への提供または開示

    当社は、あらかじめ必要な同意をいただいている場合、またはその他適用される法令で認められている場合を除き、個人情報を第三者に提供または開示いたしません。なお、当社は、取得した個人情報を利用目的の達成に必要な範囲で、業務委託先に提供または開示することがあります。この場合、当社は業務委託先に対して提供または開示した個人情報の適切な安全管理が図られるよう、必要かつ適正な措置を講じます。

  4. 安全管理

    当社は、個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏洩など(以下「事故」)を防止するため、必要かつ適切な組織的、技術的、及び物理的な安全管理措置を講じます。また、安全管理措置に問題が確認された場合は、その原因を特定し、是正措置を講じます。

  5. 事故対応体制の整備と事故発生時の対応

    当社は、個人情報の取扱いに関連して事故が発生した場合に生ずる被害を最小限にとどめることができるように報告及び対応体制を整備し、また、万一事故が発生した場合にはその原因究明と再発防止に向けた取組みを行います。

  6. 法令順守

    当社は、当社が取扱いまたは責任を有する個人情報の保護に関連する適用される法令、その他の規範を順守するとともに、法令の変更に合わせ、この個人情報の保護の取り組みの継続的な改善、向上に努めます。

  7. お問合せ対応

    当社は、個人情報に関するご本人の権利を尊重し、ご本人様よりご自身の個人情報の取扱いについての開示、訂正等の請求のご連絡をいただいた場合は、適用される法令の定めに従い適切かつ迅速に対応します。

情報セキュリティ基本方針

2022年4月1日

当社は、人間尊重を基に、物流システムの提供を通して交通安全、環境改善をテーマに社会の発展に貢献していくことを経営の基本理念に掲げ、優れた技術、製品およびサービスによって、お客様の満足と信頼を得ることを目指しています。このためには、個人情報、他者からのお預かり情報および当社で保有する情報(以下、「情報資産」)の保護が重要であることを認識しています。当社は、このような認識の下、情報セキュリティを経営の重要戦略の一つと位置付け、以下のようにこれに取組み、以ってお客様の満足と信頼の獲得、ひいては健全なる情報化社会の実現へ向けて尽力します。

  1. 情報セキュリティ体制
    当社は、各組織に情報セキュリティの責任体制を敷き、また、所要の諸規程の策定と実施をし、これにより情報資産の適切な管理に取組みます。
  2. 情報資産の管理
    当社は、情報資産を、そのセキュリティ確保のため、重要性とリスクに応じて取扱方法を明確にし、適切に管理します。
  3. 教育・訓練
    当社は、全ての役員および従業員に対して情報セキュリティについての教育・訓練を継続的に実施し、その意識向上と関連する諸規程の実施の徹底を図ります。当社は、これらの規程に違反した者に対しては、懲戒を行うことも含め、厳正に対処します。
  4. 安心できる製品・サービスの提供
    当社は、当社製品・サービスをご利用されるお客様の情報のセキュリティに特に配慮し、お客様に安心してお使いいただける製品・サービスの提供に努めます。
  5. 法令等の順守と継続改善
    当社は、情報セキュリティに関連する法令、その他の規範を順守するとともに、情報セキュリティ確保の取り組みの継続的な改善、向上に努めます。
  6. 事故対応体制の整備と事故発生時の対応
    当社は、情報資産の取り扱いに関連して不正アクセス、紛失、破壊、改ざん及び漏洩など(以下、「事故」)が発生した場合に影響を最小限にとどめることができるように報告及び対応体制を整備し、また、万一事故が発生した場合にはその原因究明と再発防止に向けた取組みを行います。

光英システム株式会社
代表取締役社長
松川 和義